この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社Logpose Technologies（以下「当社」といいます。）が提供する、AI自動配車アシスタントサービス『LOG』（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する諸条件を、本サービスを利用するお客様と当社との間で定めるものです。

第1条 （申込み）

1. お客様が、当社に対し、『LOG』サービス申込書（以下「本申込書」といいます。）により本サービスの利用を申し込み、当社がこれを承諾した時点で、当該お客様と当社との間で、本規約の諸規定に従った本サービスの利用契約（以下「本利用契約」といいます。）が成立します。
2. 当社が、本サービスに関して個別規定又は追加規定等を別途設ける場合、又はお客様との間で書面（然るべき措置を講じて電磁的に作成された記録を含みます。）により個別に合意した場合（以下、総称して「個別規定等」といいます。）、個別規定等は、当社と当該お客様との間において本規約の一部を構成するものとし、個別規定等が本規約と抵触する場合には、当該個別規定等が優先されるものとします。

第2条 （定義）

本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによるものとします。

1. 「お客様」
   本申込書による本サービスの申込みを行い、当社との間で本利用契約を締結した個人事業主、法人その他の個人又は団体をいいます。
2. 「コンテンツ」
   本サービスを通じてアクセスすることができる一切の情報（文章、画像、動画、音声、音楽、イメージ、ソフトウェア、プログラム、データその他の情報を含みますが、これらに限られません。）をいいます。
3. 「当社コンテンツ」
   本サービスにおいて当社が提供するすべてのコンテンツをいいます。
4. 「知的財産権等」
   知的財産権（特許権、実用新案権、商標権、意匠権、著作権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）、ノウハウ、及び本サービス上で有用なものとして取り扱われるデータの総称をいいます。
5. 「反社会的勢力」
   暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいいます。

第3条 （本サービスの内容）

お客様は、本サービスを通じて、物流事業者の皆様における配車業務の効率化に資するための以下に掲げるような各種の機能を利用することができます

1. 輸送指示及び配送条件等のデータに基づき配送計画の立案を支援する機能
2. システムを通じて輸送指示や配送条件又は配送計画等の編集を行い、管理する機能
3. その他これに関連付随するものとして当社が提供する機能

第4条 （申込情報）

1. お客様は、本サービスの申込みにあたって、当社が定めるところに従い、真実かつ正確な情報を提供しなければなりません。申込情報の内容に虚偽、誤り又は記載漏れがあったことによりお客様に生じた損害について、当社は一切責任を負いません。
2. お客様は、申込情報に変更があった場合は、できる限り速やかに、別途当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知するものとします。
3. 当社は、申込情報、その他本サービスの利用に関しお客様から収集する情報を、別途当社が定めるプライバシーポリシーに従い適切に取り扱うものとし、お客様は同ポリシーの内容を理解し、これに同意するものとします。

第5条 （本サービスの利用）

1. お客様は、本規約に違反しない範囲で、本規約又は本サービス中で当社が定める方法に従い、本サービスを利用することができます。
2. お客様は、本サービスを当社が提供する状態でのみ利用するものとし、別途当社が承諾する範囲を超えて、本サービスの複製、修正、変更、改変又は翻案を行ってはなりません。
3. 本サービスの提供を受けるために必要なコンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、お客様の費用と責任において行うものとします。

第6条 （アカウント）

1. 当社は、本利用契約が成立したお客様に対し、本サービスを利用するためのアカウントを付与します。
2. お客様は、自らの責任でアカウントの使用・管理をおこなうものとし、これらを第三者（自己の役職員等を除きます。）に使用させ、又は貸与、譲渡等することはできません。アカウントの漏洩又は使用上の過誤等によるお客様の損害については、当社は一切責任を負いません。
3. 当社は、本サービス利用に際してアカウントの一致を確認した場合、当該アカウントを保有する者として登録されたお客様が本サービスを利用したものとみなします。

第7条 （当社コンテンツ等の権利帰属）

1. 本サービス及び当社コンテンツに関する一切の知的財産権等は、当社又は当社にライセンスを許諾する者に帰属します。お客様は、当社及び当社にライセンスを許諾する者の許諾を得ることなく、本サービスの利用目的の範囲を超えて当社コンテンツを使用し又は公開してはなりません。
2. 第５条の規定及び本条前項の規定に基づく本サービス及び当社コンテンツの使用に関する許諾は、お客様による第三者への再使用の許諾を認める趣旨を含むものではなく、また、お客様に対し、当社コンテンツについての知的財産権等、データの取扱に関する所有権類似の権限又は自由に処分しうる権利その他の権利の譲渡又は付与を意味するものではありません。
3. 本サービス上、当社の商標、ロゴ及びサービスマーク等（以下、総称して「商標等」といいます。）が表示される場合がありますが、当社は、お客様その他の第三者に対し、商標等を譲渡し、又はその使用を許諾するものではありません。

第8条 （提携企業のサービス）

本サービスは、当社と提携する他の事業者が提供するコンテンツ又はサービスの利用を含む場合があります。かかるサービス又はコンテンツに対する責任は、これらを提供する事業者がそれぞれ負うものとし、当社はその責任を負いません。また、かかるサービス又はコンテンツには、これを提供する事業者が定める利用規約その他の条件が適用されることがありますので、当該条件をよく理解して本サービスをご利用ください。

第9条 （サービス利用料及び支払方法）

1. お客様は、本サービス利用の対価（サービス利用料）を支払期日までに、当社の指定する金融機関口座に振込送金して支払うものとします。なお、振込手数料はお客様の負担とします。また、本サービスは月額料金及び従量課金の併用制であって、月額料金については、利用開始日が暦月の中途だった場合であっても、当該月のサービス利用料金の減額等には応じられませんのでご注意ください。
2. 当社はお客様に事前に通知のうえその同意をえることで、算定基準、対価の額又は支払方法を変更することができるものとします。
3. 当社がお客様より受領したサービス料金は、法令又は本利用契約に別途規定されている場合を除き、一切返還することはありません。
4. お客様がサービス料金の支払いを遅延した場合には、別途当社の請求、指定する方法により、直ちに未払い分および年３%（年３６５日の日割計算）の割合による遅延損害金を支払うものとします。また、お支払いが確認できない場合には、当社は、本サービスの停止または解除の手続きをとる場合があります。

第13条 （禁止行為）

お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当するおそれのある行為をしてはなりません。

1. 個人情報保護法その他の法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為、又はこれらを助長する行為若しくはそのおそれのある行為
2. 公序良俗に反し又は善良な風俗を害するおそれのある行為
3. 犯罪行為又は反社会的行為を暗示、誘発、助長、推奨等する行為
4. 当社又は他のお客様に対し、虚偽、不完全、不正確な情報を提供し、又は虚偽の事実を申告する行為
5. 他のお客様のアカウントを使用する行為
6. 当社又は他のお客様その他の第三者に成りすます行為
7. 当社又は他のお客様その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉、その他の権利若しくは利益を侵害する行為又はそのおそれのある行為
8. 当社のネットワーク又はシステム等の誤作動を誘引する行為
9. 当社のネットワーク又はシステム等が通常意図しないバグを利用する動作又は通常意図しない効果を及ぼす外部ツールの利用、作成又は頒布を行う行為
10. 当社のネットワーク、システム等又は当社サーバー等に過度の負担をかける行為
11. コンピューターウィルス等の有害なコンピュータープログラム等を送信又は掲載する行為
12. 当社のネットワーク又はシステム等に対する逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、その他のソースコードを解析する行為
13. 当社のネットワーク又はシステム等に権限なく不正にアクセスし又は当社設備に蓄積された情報を不正に書き換え若しくは消去する行為
14. 本申込書及び本規約、並びに本サービスの趣旨・目的に反する行為
15. その他、当社が不適切と合理的に判断する行為

第14条 （違反等の場合の措置等）

1. 当社は、お客様が次の各号の一に該当し又は該当するおそれがあると判断した場合には、当社の裁量により、当該お客様による本サービスの利用の停止若しくは制限、本利用契約の解除その他の措置をとることができるものとします。
   1. 本規約のいずれかの条項の重大な違反があった場合、又は本規約のいずれかの条項に違反し当社の催告後相当期間内に当該違反が是正されない場合
   2. 当社に提供された申込情報の全部又は一部につき虚偽の事実があることが判明した場合
   3. 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
   4. 業務上重要な資産について差押、仮差押、仮処分もしくは競売の申立てがあったとき、又は公租公課の滞納処分を受けた場合
   5. 監督官庁から営業免許もしくは営業登録の取消しの処分を受けた場合
   6. 解散、清算、事業の廃止、事業の譲渡、会社分割又は合併の決議をした場合
   7. 当社に対する詐術、業務妨害、名誉もしくは信用の毀損その他背信行為があった場合
   8. 当社からの問い合わせその他回答を求める連絡に対して３０日間以上応答がない場合
   9. その他前各号に類する事由がある場合
2. 本条に基づき当社が本利用契約を解除した場合であっても、お客様は、解除までに生じた事由に起因する当社及び第三者に対する本利用契約上の一切の義務及び債務（損害賠償を含みますが、これに限りません。）を免れるものではありません。
3. 当社は、本条に基づき当社がとった措置によりお客様に損害又は損失が生じた場合であっても、これについて一切の責任を負わないものとします。

第15条 （本サービスの契約期間）

1. 本サービスの契約期間は、本利用契約成立の日又は本サービスの利用開始日の１２か月後の日の属する月の末日までとします。
2. お客様は、契約期間満了の２か月前までに当社が定める方法により申し出ることにより、本利用契約を終了することができます。お客様からの申し出がない場合には、本利用契約の契約期間は、同一の条件のもとに自動的にさらに１２か月間更新されるものとし、以降の期間についても同様とします。
3. お客様は、第１項の規定にかかわらず、１か月前までに書面をもって通知することで、本利用契約を解約終了することができるものとします。なお、当該解約により1か月に満たない期間が生じた場合であっても、その月のサービス利用料は日割計算できません。
4. お客様は、本利用契約終了後も、終了までに生じた当社又は第三者に対する本利用契約上の一切の義務及び債務（損害賠償を含みますが、これに限りません。）を免れるものではありません。
5. 当社は、お客様が本サービスの利用を終了した後も、秘密情報を除き、当該お客様に関し当社が取得した情報を本サービスの機能向上のために引き続き利用することができるものとします。

第16条 （本サービスの変更、追加、廃止及び中断等）

1. 当社は、お客様に事前の通知をすることなく、本サービスの内容の全部又は一部の変更又は追加等をすることができるものとします。
2. 当社は、事前に、本サービス上又は当社の運営するウェブサイト上への掲示その他当社が適当と判断する方法でお客様に通知することにより、当社の裁量で、本サービスの全部又は一部の提供を終了することができるものとします（ただし、緊急の場合はお客様への通知を行わない場合があります。）。
3. 当社は、以下各号の事由が生じた場合には、本サービスの全部又は一部を一時的に中断することができるものとします。
   1. 本サービス用のハードウェア・ソフトウェア・通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合
   2. アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
   3. お客様のシステムセキュリティ等を確保する必要が生じた場合
   4. 電気通信事業者の役務が提供されない場合
   5. 天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
   6. 火災、停電、その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、疫病発生、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
   7. 法令又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合
   8. その他前各号に準じ当社が合理的に必要と判断した場合
4. 当社は、本条に基づき当社が行った措置によりお客様に生じた損害について一切の責任を負いません。

第17条 （秘密保持）

1. 本規約において「秘密情報」とは、本サービスに関連して、当社又はお客様が相手方に対し、秘密である旨を示して、書面、口頭若しくは記録媒体等により開示した技術又は営業上その他一切の情報を意味します。ただし、以下の各号に該当するものは、秘密情報に該当しないものとします。
   1. 開示前に情報受領者（以下本条及び次条において「受領者」といいます。）が既に保有していたもの
   2. 開示の前後を問わず、受領者の責めに帰せざる事由により公知となったもの
   3. 秘密保持義務を負わない第三者から受領者が秘密保持義務を負わず適法に取得したもの
   4. 受領者が秘密情報によることなく単独で開発したもの
2. 受領者は、秘密情報を本サービスの利用目的以外の目的で使用してはならず、本規約において明示的に定める場合を除き、情報開示者（以下本条及び次条において「開示者」といいます。）の事前の書面による承諾なしに、第三者に対し秘密情報を提供、開示又は漏洩してはなりません。
3. 受領者は、秘密情報を複製、複写、翻案等する場合には、事前に開示者の書面による承諾を得るものとし、複製物等の取扱いについては前二項に準じて厳重に行うものとします。
4. 受領者は、開示者から求められた場合又は本利用契約が終了した場合には、遅滞なく、開示者の指示に従い、秘密情報及び秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物並びにその全ての複製物等を、返却、廃棄その他開示者の指定する処分をしなければなりません。

第18条 （損害賠償）

1. 当社及びお客様は、本利用契約に違反することにより相手方に損害を生じさせた場合、当該違反の直接の結果として現実に発生した通常の損害（逸失利益を除きます。）を賠償しなければなりません。ただし、当社が負う賠償の額は、当該請求時点でお客様が当社に対して現に支払ったサービス利用料の総額を上限とします。
2. お客様の責に帰すべき事由に起因して、当社が第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合、当社は、お客様にこれを通知するものとし、お客様には、自己の費用と責任により、当該紛争に対処いただくものとします。また、お客様は、当社が当該請求に基づき合理的に当該第三者に支払いを余儀なくされた金額及び当該請求に係る紛争等の解決のために当社が負担した金額（合理的な弁護士等専門家費用を含みます。）を賠償しなければなりません。

第19条 （保証の否認及び免責）

1. 当社は、お客様に対し、本サービスの提供を通じ配車業務の効率化に資するよう努めますが、本サービスの提供が配車業務その他お客様の業務の効率化等の成果について、何ら保証するものではありません。
2. 当社は、本サービスにおいて提供するコンテンツその他の一切の情報の品質及び機能に関して、技術上又は商業上の完全性、正確性及び有用性等につき、如何なる保証を行うものでもありません。また、当社は、本サービス及び本サービスを通じて提供される一切の情報につき、セキュリティ上の欠陥、エラー、バグ又は不具合が存しないこと、並びに第三者の権利を侵害しないことについて、通常の管理義務の範囲を超える如何なる保証も行うものではありません。
3. 当社は、本サービスが全ての情報端末に対応していることを保証するものではなく、本サービスの利用に供する情報端末のＯＳのバージョンアップ等に伴い、本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、お客様はあらかじめ承諾するものとします。
4. 本サービスに関し、お客様と第三者との間で当社の責めに帰すべき事由によらない紛争が生じた場合、お客様は、直ちにその旨を当社に通知するとともに、自己の責任と費用においてこれを解決するものとし、当社はこれに一切関与せず、何ら責任を負わないものとします。
5. 当社は、当社の故意又は重過失による場合を除き、本サービスの提供の中断、終了、利用不能、機器の故障もしくは損傷により、本サービスに関連してお客様に生じた損害につき、一切責任を負わないものとします。

第20条 （規約改定）

当社は、適宜本規約の内容（利用料その他の本利用契約の条件を含みます。）を見直し、合理的な範囲で当該規約の内容を変更、追加又は削除できるものとします。当社が本規約を変更等した場合には、次条に定める方法により、お客様に当該変更等の内容を通知するものとし、お客様は、当該通知後に当社の通知する所定の手続をとらない場合又は本サービスを利用した場合には、本規約の変更等に同意したものとみなします。ただし、利用料の変更等、お客様に重大な影響を与える変更については、個別同意の取得等適切な方法をとるものとします。

第21条 （連絡・通知）

1. 本規約の変更等に関する通知その他本サービスに関する当社からお客様への連絡は、電子メールの送信、当社ウェブサイト内の適宜の場所への掲示その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。
2. 当社が電子メールの送信による通知を行った場合、当社からの通知は、お客様が登録したメールアドレスにメールを送信することをもって、当該メールが通常到達すべきときに到達したものとみなします。
3. 本サービスに関する問い合わせその他お客様から当社に対する連絡又は通知は、当社が指定する方法により行うものとします。

第22条 （反社会的勢力の排除）

1. 当社及びお客様は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約するものとします。
   1. 自ら及びその役員が、反社会的勢力ではないこと、及び反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと
   2. 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本利用契約を締結するものでないこと
   3. 自ら又は第三者を利用して、相手方に対し、脅迫的な言動又は暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し又は信用を毀損する行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、その他これらに準ずる行為をしないこと
2. 当社及びお客様は、相手方が前項の確約に違反した場合、何らの通知又は催告をすることなく、本利用契約を解除することができるものとします。この場合、解除当事者は、相手方に生じた一切の損害を賠償することを要しません。また、本条に違反した当事者は、当該違反に起因する一切の損害を賠償しなければなりません。

第23条 （本規約上の地位の譲渡等）

1. お客様は、当社の書面による事前の承諾がある場合を除き、本利用契約に基づくお客様の権利若しくは義務、又は本利用契約上の地位について、第三者への譲渡、承継、担保設定、その他一切の処分をすることはできません。
2. 当社が、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡し、又は当社が消滅会社若しくは分割会社となる合併若しくは会社分割等により本サービスに係る事業を包括承継させたときは、当社は、当該事業譲渡等に伴い、本利用契約上の地位、権利及び義務並びに申込情報その他のお客様に関する情報を当該事業譲渡等の譲受人又は承継人に譲渡することができるものとし、お客様は、あらかじめこれに同意するものとします。

第24条 （分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断とされた場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は、引き続き有効かつ執行力を有するものとします。当社及びお客様は、当該無効若しくは執行不能とされた条項又は部分の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるよう本規約を速やかに修正するものとし、修正された本規約に拘束されることに同意するものとします。

第25条 （準拠法及び合意管轄）

本規約は日本法に準拠するものとし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第26条 （協議解決）

当社及びお客様は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

以上

令和3年12月1日制定
令和4年9月1日改訂